内装
厨房
2022/11/01
「飲食店を経営したい!」と考えるときに、最適な内装や厨房機器をスピーディーに決めることができれば、経営に集中することができます。調理をする際に不可欠な冷蔵庫や作業台、食洗機など全ての機器の選定・購入となると、開業時の出費が数百から数千万円にのぼることもあり、店舗はオープンできても、投資分を回収する見通しが立たない中で運営にのぞまなければなりません。
開業時に厨房機器をそろえる選択肢として「新品購入」のほかに、「中古品の購入」「リース契約」の2つがあります。
中古品は新品の半額以下で購入できるものもあり、大幅なコストカットにつながりますが、こまめなメンテナンスや故障時の修理業者探しを同時に行う必要もでてきます。厨房リースを選ぶメリットとして、初期投資を削減できることに加えて、最新の設備・機器を使用できるという点があります。厨房機器の進化は目まぐるしく、数年のうちにアップデートされるものも。古い型を使っているために作業が煩雑になっている、省エネ性能の恩恵を受けないままムダな光熱費を払い続けているというケースもめずらしくありません。店舗の事業計画に合ったリース選択は、安定した経営を実現します。
リース契約は節税になることも大きなポイントです。
固定資産税のうち、土地や建物に課されるものを「固定資産税」、それ以外の施設設備、厨房機器、備品などに対して課される固定資産税を「償却資産税」と呼びます。固定資産税は手元に届く納税通知書に従って納付をすればよいので申告不要ですが、償却資産税は毎年1月1日時点で所有している償却資産の内容をまとめて、市区町村に提出する必要があります。
一般的に10万円以上する厨房機器は「資産」として扱われます。飲食店開業で準備した設備のうち、内装工事、厨房機器、空調設備、パソコンなどのOA機器、看板、ショーケースといったもののほとんどは課税対象です。一年の中で最大の繁忙期と言われる12月に償却資産の申請準備をするのは頭がいたいもの。リース契約を導入していれば、煩雑な固定資産税の手続きや支払いをすべてリース会社が行うため、作業にかかる手間を格段に少なくできるというメリットがあります。リースした内装費用や設備費用は料金が発生したその月から「賃貸料」として経費に計上でき、節税にもつながります。